リフォームでの補助金制度

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現在住んでいる住宅の住み心地を良くするために、住宅のリフォームを考えている方は多いのではないでしょうか。

 

確かにリフォームすれば、建物の寿命を延ばし住みやすい環境が整うのは分かっていますが、大きな費用がかかり容易には手を出せないのが現実としてあります。

 

そこで知っておきたいのが補助金や助成金です。

 

住宅を購入する時と同じようにリフォームの場合でも、国や都道府県などの公的機関から補助金や助成金が出ます。

 

条件などによって種類も豊富に設けられているので、後から知らなかったと後悔しないようにしっかりと確認することが大切です。

まず、リフォームにはどのくらいのお金が必要なのでしょう。

 

規模にもよりますが、住宅をまるごとリフォームするスケルトンリフォームの場合、費用は最低でも300万円くらいからスタートになり、2000万円が上限の目安と言われます。

 

ただ、金額が高額になると新しく家を建てた方が安い場合もあるので、100万円を超えるリフォームは傾向として少ないです。

 

一般的に行われるのが一部屋やお風呂場・トイレなどの部分リフォームで、費用は30万円から100万円の間です。

 

統計では、リフォームにかけられるお金は50万円くらいと回答する人が一番多い結果となっています。

 

全国の空家数を総務省が調べたところ、日本全国には820万戸の空き家があることが分かりました。そのままにしておくと、倒壊や犯罪・病害虫の温床になるなど負の効果が大きいことから、中古住宅の活用に積極的になっています。

リフォームでの補助金について

リフォームで受けられる支援制度には、政府の補助制度と地方自治体の補助制度・リフォーム減税の3つがあります。

 

この3つの柱について詳しく見ていきましょう。

 

まず、政府から出る補助金の一つに、住宅をエコ・省エネリフォームした時に出る補助金があります。

 

環境の保全やリフォーム市場の活性化を狙ったもので、対象となる工事を行った場合、最大30万円の補助金が出るというものです。

 

耐震改修を行った場合は、上限額が45万円まで上がります。

 

バリアフリーリフォームでは最大18万円・長期優良リフォームでは補助金の上限額が100万円から200万円になっています。

 

その他にも、地域型住宅グリーン化事業やゼロエネ住宅へのリフォームに対しても補助金が支給されます。

 

次に、地方自治体の補助金制度です。
国の補助金がエコやバリアフリーなど条件が付いているのに対して、地方自治体のリフォーム補助金はリビングの改装や部屋の増築・ダイニングの拡張など、生活に身近なものになっているのが特徴です。

 

目的が地域の活性化なので、地元のリフォーム業者に依頼することが条件になっています。

 

それぞれの自治体によって内容が違っているので、地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトなどで、どのような補助金が出るのかを確認する必要があります。

 

支援制度検索サイトはこちらへ
地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索

 

概ねほとんどの自治体の上限額が10万円ほどになっており、金額は大きくありませんが他の補助金と併用が可能になっているので、合わせて利用することで負担を減らすことができます。

 

ただ、税金を滞納していたり、地元の業者以外に頼む・補助金を申請した以外の市町村に住んでいるなどの場合は受けることができません。

 

最後にリフォーム減税です。

 

リフォームを行うと、固定資産税や住宅ローンなどの減税が行われます。

 

また、贈与税に関しても非課税になるなどの優遇措置があります。
ただ条件があり、工事内容がバリアフリー・耐震・省エネなどの5つの項目に決められているので注意が必要です。

 

このように、住宅リフォームをする場合、補助金制度を活用することで費用を安く抑えられます。せっかく用意された制度なので、積極的に活用してみましょう。


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